大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
そのときの資料をまたお持ちしましたけれども、これは、（資料を見せる）大阪府の箕面市の電柱にＱＲコードがつけてあって、これを取り込むと、こういう感じで、地図が出てくるというやつでございます。（資料を見せる）こういうのを日頃から目にすることで、避難所の周知や防災意識の向上も期待できます。 そして、ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図にアクセスをして最寄りの避難所までの経路が出てきます。
そのときの資料をまたお持ちしましたけれども、これは、（資料を見せる）大阪府の箕面市の電柱にＱＲコードがつけてあって、これを取り込むと、こういう感じで、地図が出てくるというやつでございます。（資料を見せる）こういうのを日頃から目にすることで、避難所の周知や防災意識の向上も期待できます。 そして、ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図にアクセスをして最寄りの避難所までの経路が出てきます。
議員派遣変更報告一覧表（令和４年度第１回定例会議決分）変更後派遣議員・会派名等目的場所期間中止変更前派遣議員・会派名等目的場所期間市民教育厚生委員会 塩塚敏郎議員 島野知洋議員 桑原 誠議員 光田 茂議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業、犯罪被害者支援事業、くらし支えあい条例、不登校対策についての調査研究（視察）兵庫県明石市 滋賀県野洲市 大阪府大阪市令和
小・中学校で体育館のエアコンの設置率100％、これは大阪府の箕面市です。箕面市では、小・中学校の体育館を避難所として指定しており、熊本地震等を踏まえ、災害時の利用を想定した機能向上を目指してきて設置したと言われております。お金が先なのか、命が先なのかというところが考えどころでございます。
議員派遣一覧表（令和４年度第１回定例会）派遣議員・会派名等目的場所期間備考市民教育厚生委員会 塩塚敏郎議員 島野知洋議員 桑原 誠議員 光田 茂議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業、犯罪被害者支援事業、くらし支えあい条例、不登校対策についての調査研究（視察）兵庫県明石市 滋賀県野洲市 大阪府大阪市令和４年７月25日～29日のうちの３日間 －－
比較対象が大阪と本市では比較規模が違い過ぎると考えましたので、同じ規模の自治体がないか調査を進め、指定管理者制度からＰＦＩ、ＰＰＰを検討し、今回、都市公園法の改正パークＰＦＩ制度にたどり着きました。 私が調査した範囲では、日本に５４か所実施事例があり、福岡には４か所ございます。それ以外で同じような自治体を調査すると長崎県平戸市がありました。
それで、このふるさと納税に関する一つの調査報告がありまして、これは大阪府が平成29年度に実施した調査です。 平成29年度ふるさと納税額は、全国で約3,481億9,000万円、所得税控除適用者数は約295万9,000人、住民税控除額が2,447億7,000万円となっている。
全国で初めて政治倫理条例が制定されたのは昭和５８年に大阪府堺市で起きました収賄事件がきっかけだったと聞いております。 その後、政治倫理条例の制定は全国的な広がりを見せ、旧勝山町では昭和６３年、旧豊津町では平成２年、旧犀川町では平成７年にそれぞれ政治倫理条例が制定され、３町合併の際、旧３町の政治倫理条例の目的及び意義を引継ぎ、みやこ町政治倫理条例が制定されました。
大阪府茨木市の、ちょっとお手元にお渡ししましたけども、学力アッププランというのを各学校じゃなくて市で作成して指標をつくり、公開して、こういうふうに自分たちは進めますよと言って、実際に成果が出ていると。 これは、一番直近のをこの間お渡ししましたけど、その過程の部分が非常に興味深い資料がありますので、今度またお渡ししますけども、まず、そうやって旗を立てて、マンパワーを充実させる。
このたび、大阪府富田林市からの地方分権改革により国が動き、本年中にこの40年前の児童扶養手当の遺棄の認定の基準が改正され、改善される見通しです。 再質問ですが、離婚が成立していないと何もできないと役所で言われ、諦めていた実質ひとり親を含めて、このたびの遺棄の基準に関して市民への周知はどのようにされますか。 113: ◯議長（山上高昭） こども部長。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは、神奈川県逗子市と大阪府豊中市の合わせて２市だということでございます。
大和リース株式会社は、大阪市に本社を構え、資本金約217億円、直近の年間売上高は約2,280億円、全国での公民連携事業の受注実績は1,056件となっております。代表的な指定管理業務の受託実績としましては、大阪市の大阪城公園や鶴見緑地公園、福井県越前市の武生中央公園、日野川河川緑地、滋賀県大津市の近江神宮外苑公園、愛知県豊田市の鞍ケ池公園などがございます。
大和リース株式会社は大阪市に本社を構えており、資本金約217億円、直近の年間売上高は約2,280億円、全国での公民連携事業──公と一緒の事業という意味でございます、公民連携事業の受注実績は1,056件ございますとのことです。
◆２番（森上晋平） 先進自治体と言われている、大阪府箕面市教育委員会や佐賀県多久市教育委員会など、アクティブラーニングや共同学習には、専用の学習ツールが導入されているケースが見られるが、本市ではどのようなものを導入し、どのように活用しているのか伺います。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
ここで、大阪地下鉄のトイレ革命を御紹介します。 トイレが変わればまちが変わる、人が変わるなんです。地下鉄のトイレは、当時３Ｋと言われ、汚い・臭い・暗いでした。私も経験ありよく分かります。大阪市交通局は、２０１２年度将来の民営化をにらみ、トイレ改革に着手しました。
続きまして、コロナの関係ですが、大都市圏では東京、大阪とか名古屋、こういうところでは、コロナ患者の急増により医療体制の崩壊というのが言われておりますが、田舎のほうの特に我がみやこ町に限ってですけど、行橋も含めて、要はコロナ患者に対しての医療体制は十分であるかどうかを尋ねたいんですが、コロナにかかったわ、自宅療養を即しなさいじゃあ、やはり病院にかかることが第一だと思っておりますが、そういうその対応はどういうふうになりましょうか
こうした中、大阪府四條畷市では、2017年にマーケティング監を創設し、全国的に先駆けてまちづくりや広報宣伝にマーケティングの手法を応用、翌年には、少しの期間ですけれども、９年ぶりに人口増に貢献するなど、成果を上げたそうです。 同市は、少子高齢化や転出超過による人口減少、住民ニーズの多様化といった課題に直面していて、その対応策の一環として2017年10月に誕生したのがマーケティング監です。
それと、もう一点は、また平成28年度に大阪府が実施した「臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析」について。これ大阪府が全国的に、全国の都道府県市町村のことを調査している。 臨時財政対策債を抑制する地方自治体の主な見解として、１点目、地方交付税の算入額には影響せず、公債費抑制につながり、将来にわたる健全な財政運営を図るため。後年負担の軽減及び財政の持続可能性の向上のため。
ただ、これは財源があって何兆というお話ですけれど、手を挙げてくれるところがないといかんし、また手を挙げてももうその財源が、政府のほうの財源がないという場合もあるわけですので、ここで文教施設、平成20年大阪中之島、京都府京都但馬、隣の宗像市だって歴史文化自然ガイダンス拠点、いろんなところが今手を挙げております。
◆１番（福井崇郎） 大阪府の吹田市において、いじめ防止相談ツールとして、マモレポというアプリがあります。児童・生徒が直接教育員会にいじめの相談であったりとかそういうものもありますので、ぜひ他市の事例なども参照していただければと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。 ◎教育部長（水上和弘） ご提案ありがとうございます。